その際、件名には必ず「不動産登記マニュアルのお問い合わせ」と入れてください。
お名前、メールアドレスなどが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。
]]> mail法務局で登記簿を見てみたけれど「あれ、どうやって見るんだろう…」と躓いてしまうケースも少なくはありません。
そして意外と多いのが、「登記簿を見ようとしたけれど、地番や家屋番号が解らない」というパターンです。
登記簿は、土地につけている番号「地番」と、建物についている番号「家屋番号」で構成されていますが、この「地番」と「家屋番号」は一致しているところがほとんどです（古い家屋の場合、その限りではありません）。
地番と家屋番号が解らない時は、法務局で「公図」を見ます。
これは五百円で閲覧やコピーをしてもらうことが出来ますので、「地番がわからない」「家屋番号が解らない」という場合はこの公図を見てください。
公図を見ると、土地の形が図面で示された中に地番と家屋番号が示されているのが解ります。
できればコピーし、地番や家屋番号をいつでも再確認できる様にしておくことをオススメします。
意外と多いことなのですが、「一つの土地の上に建っていると思っていた建物が、実は二つの土地にまたがっていた」ということもあります。
ここで、登記簿に載っている言葉で解りにくいものの意味をいくつかご説明しておきましょう。
まず「地目」ですが、これは「墓地」「畑」など「どんな土地なのか、土地がどういう使われ方をしているのか」を示しています。
そして「地積」ですが、これは「土地の広さ」のことを指しています。
それから「所有権」（甲区）についてですが、「所有権」いついては「登記しなければならない」ということが無いので無い場合も多いです。
それから「抵当権」「貸借権」（乙区）も、甲区と同じく無い場合があります。
ただし、「甲区があるのに乙区が無い」ということはありません。
解らないところがあれば、窓口でしっかり確認をしましょう。
窓口にいる職員はいわば「プロ」ですので、きっちりと教えてくれるはずです。
]]> mikataこれは、法務省が管理している「不動産登記された内容が明記されている帳簿」のことを指します。
実は、この登記簿にも歴史があるんです。
登記簿は当初非常に大きなものでしたが、「旧不動産登記法施法細則」によってバインダー式に生まれ変わりました。
「バインダー式」になったことで一番大きく変化したのは、登記用紙を加えたり除いたりする作業が可能になったことです。
この様に、紙の帳簿で行う処理のことを「ブックシステム」と呼ぶことがあります。
ですが現在、登記簿は再び生まれ変わろうとしています。
バインダー式に生まれ変わった登記簿ですが、現在は「コンピュータシステム化」されているところが非常に多くなっています。
コンピューター化することにより、より多く複雑な事務作業に対応できるようになりました。
このコンピューター化は、「登記事務をコンピュータシステムに移行する」という法の改正が行われたためで、順次以降作業が行われています。
コンピュータシステム化された場合、登記は磁気ディスクに行われ、記録されている媒体の磁気ディスクを「登記簿」と呼びます。
バインダー式の登記簿の場合、「建物の登記簿」と「土地の登記簿」に分かれています。
申請書を提出すれば、誰でも登記印紙と引き換えに謄本を取ることが可能です。
もちろん、謄本を取らずに「閲覧だけ」ということも可能ですので事情に応じて使い分けてみてください。
ここで「バインダー式」「コンピューター式」どちらの場合でも大切なのが、「不動産の地番」「家屋番号」をしっかり調べておくことです。
それと謄本をとる場合は、それが本当に自分の知りたい不動産の謄本かどうかを確認してください。
間違った不動産の謄本をとっても仕方がありませんよね。
登記簿はこれからどんどんコンピューター化されていく様ですが、便利になるというのは私たちにとってもありがたいことです。
]]> pc「不動産登記」という言葉だけだと「難しい」「複雑」「とても面倒だ」というイメージがあるかもしれませんが、実は不動産登記は自分でもできるものなのです。
でも、「仕事で時間が無い」「インターネットなどで検索してやり方は解ったが、やはり自分でやるのは不安」という人もいるでしょう。
そんな人のために、「不動産登記」を請け負ってくれるプロがいるのをご存知でしょうか。
不動産登記を請け負ってくれるプロは、不動産登記に関わる一切を代行してくれます。
「新しく家を建てた場合」「不動産を相続したとき」「不動産の贈与を考えている」「住宅ローンを組んだとき、あるいはローンを払い終えた時」など、不動産登記が必要になったときに助けてくれます。
ですが、不動産登記をプロにお願いするに当たって、知らせなければならないこと」があります。
それをここでは解説していきましょう。
まず「新しく家を建てた場合」ですが、この場合は「不動産を所有しているのは誰か」をはっきりさせなくてはなりません。
夫であるケースが多い様ですが、時として夫婦名義のこともありますよね。
また住宅ローンを組めば「抵当権設定登記」というものが必要になりますし、親に一部代金を負担してもらっている場合は税務署に届出が必要になります。
購入した物件が新築ではなく中古の場合は、「所有権移転登記」が必要になります。
これは、不動産を所有している人が変わった場合に申請しなければならないもので、贈与の場合も必要になってきます。
それから、「不動産を相続するとき」は「遺言状の有無」「借金の有無」「相続人が成人しているかどうか」なども重要になってきます。
借金がある場合、相続税などを含め「相続した場合のほうがマイナス」になる時は「相続放棄」をすることも可能です。
これはプロと良く話し合って決めてください。
プロはきっとあなたの力になってくれるはずです。
]]> proもしもの時のために、この「不動産登記」に関するトラブルをご紹介しましょう。
「不動産の登記をする際、登記が完全に終わってから代金を支払いたいと考えていたが、業者からは名義変更のための登記申請の前に代金を払ってほしいと言われた」場合はどうしたら良いのでしょう。
私たちの感覚だと、「全てが終わってからお金を支払いたい」というのは当たり前の感覚です。
先にお金を払ってしまうと、「ちゃんと登記をしてもらえるのか」「お金を持ち逃げされることは無いのだろうか」と考えてしまうことが増えると思います。
が、これは相手側も同じで「登記を完了したのは良いが、ちゃんと代金を支払ってもらえるのだろうか」「お金を払わないまま連絡が取れなくなったらどうしよう」と思うこともあると思うのです。
最近は悪徳業者による金銭がらみの犯罪が横行していますし、反対に自分から仕事を依頼しておきながらお金を払わない依頼者も増えています。
こんなトラブルが起きない様に、双方が警戒心を持つのは仕方のないことです。
ではこの場合、どんな解決法があるのでしょうか。
一般的な方法としては、不動産の売買契約が終わりそうなときに「手付金」として代金の半分、もしくは代金の一部を払います。
そして、所有権移転登記をする時に残りのお金を払うという方法です。
これなら、全額払ってしまうより依頼者も安心ですし、業者も「半分はお金を預かっている」ということで信用度が増します。
もし、不動産業者などに「登記申請の前にお金を払ってほしい」と言われて不安を感じたら、以上のことを提案してみてください。
不安を感じたことは、できるだけきちんと確認して双方が気持ちよく取引をすることができる様にしましょう。
]]> trubleこの「登記所」、実は正式名称ではありません。
「登記所」というものは存在しないのです。
「登記所」というのは、不動産登記を行うことができる「法務局」及び同様の手続きをするところのことを指す名称なのです。
つまり、正式な名称は「法務局」ということになります。
法務局は他に地方法務局、そして支局、出張所があり、それぞれが登記を受け付けています。
以前、登記所は全国に千以上の数がありましたが、統廃合されて九百近くまで数が減少し、現在ではさらに数が減っている状態です。
今は市町村の合併なども進んでいますので、登記所が減ってしまうのは仕方がないこと、とも言えます。
ですが、登記所が減少してしまっていることに比例してどんどん利便性が悪くなり、登記簿謄本を取得するのに遠方まで出向かなければならないという例も報告されています。
登記所の減少は、住民の利便性より「地方切捨ての統廃合」の結果だという人もおり、訴訟に発展するケースも増えているそうです。
登記所では、ここで挙げている「不動産に関する登記」以外にも会社の登記事務、そして供託事務なども行っています。
「法務局」というと「不動産登記」を思いつく人が多いかと思いますが、人権の擁護なども法務局の仕事であり、幅広いしごとをしています。
法務局では、登記簿を閲覧するだけなら一つの登記用紙につき五百円、謄本をとると千円がかかります。
このお金は現金で払うのではなく、「登記印紙」というものを購入して、申請書と一緒に出す様になっています。
登記印紙は法務局で販売しているものを購入する、というところが多いそうですが、場所によっては外部にあることもあるので確認してみてください。
また、謄本は直接法務局に行かなくても郵送で送ってもらうことが可能です。直接行く時間が無い、または近くに法務局が無い人は、郵送を利用してみるといいでしょう。
]]> tokisho不動産登記というのは、「不動産の権利を第三者に向けて公表するためのものです。
ここには、「その不動産に対して、誰がどういう権利を持っているか」を明確にするということが含まれます。
土地の権利、そして建物の所有者というのは目では確認できないものであり、場合によっては隣の家との境界線があやふやになっていたりする場合もあります。
これをはっきりさせ、第三者でも確認することが出来る様にしたのが「不動産登記」です。
ただ、この不動産登記をしていても「本当の所有者」ではない場合もあるのです。
不動産登記をされている人物が真の所有者ではなかった場合、公信力が無いためトラブルになることが考えられます。
公信力というのは、「たとえ売買契約が行われた後だったとしても、訴訟によって所有権を持つことができる」ということです。
現在、日本では「動産による公信力」は認められていますが、「不動産登記による公信力」は認められていないのです。
つまり、登記の内容から所有者を見つけ、その人から不動産を買ったとしても、後から「真の所有者」が出てきて不動産の返還を求められた場合は返さなければならない、ということです。
お金を完全に払いきった後でも返さなければならなくなる可能性がありますので、注意が必要です。
「不動産登記をしている人なら安全」と思われがちですが、不動産登記によるトラブルというのはわりと多く確認されている様です。
これは一例ですが、所有者からあなたが不動産を購入したとします。
ですが、後からもう一人「私がこの不動産を買い取った」という人が出てきました。
そこで調べてみると、所有者が二重に不動産を売買していたことがわかりました。
先に購入したのは貴方ですが、登記をしたのは相手側だったとします。
そうすると、この場合はあなたではなく相手側に所有権がいってしまうのです。
この様なトラブルを起こさないためには、不動産登記を早めに済ませることが大切です。
]]> attentionでは、この「地番」「家屋番号」というのは具体的にどの様なものなのでしょう。
まず「地番」ですが、これは「登記所が土地につけた番号」のことを言います。
この「地番」は、市や区ごとに区切って付けられており、土地の位置を解りやすくしています。
地番は他に「枝番」というものがあり、地番は「○○町○○番地」、枝番はこの後ろに数字を書く形で表します。
以前は番地と枝番の間に「の」を入れて表現することが多かった様ですが、最近は省かれることが一般的となっている様です。
また「地番整理」というものもあり、こちらは「区画整理が終わった土地」ごとに地番をつけるという方法です。
この場合は、所有者ごとに枝番も付けられることになります。
それから「家屋番号」ですが、これは「土地ではなく建物につける番号」のことで、地番と同じく登記所が付けています。
これは建物を一つ一つ確認することを簡単にするためのものです。
地番と家屋番号は同じものでなければなりませんが、土地の上に複数の建物が建っている場合はこれに限りません。
また、戦前の「家屋税」の名残で、かなり古い建物にはこの時代の番号が付けられてしまっていることがあります。
この場合も、地番と家屋番号が異なってきますので注意が必要です。
それから、建物が複数の土地にまたがって建っている場合もありますよね。 この場合は、建物が一番多く面積を使っている土地の地番と同じ番号が付きます。
この様に、地番や家屋番号にもたくさんのきまりごとがあります。
そんな決まりごとがあるからこそ、不動産登記が成り立っているのです。
知っておくと不動産登記をするとき、または謄本を観るときに役立ちますので、覚えておくと便利です。
不動産登記の知識で、「地番」「家屋番号」はかなり重要なものとなります。
]]> number「その土地の所有者は誰なのか」、「誰がどういう権利を持っているのか」、そして「その土地の正確な大きさや場所」を記載しているものが不動産登記簿なのです。
この不動産登記簿は、法務局へ行けば誰もが見られる様になっています。
では、実際に「不動産登記簿」と取る方法について解説してみましょう。
まず、不動産登記簿を見るには「登記印紙」というものが必要になってきます。
登記印紙はひとつの建物に対して千円となっていて、閲覧のみなら五百円で見ることが可能です。
この登記印紙で不動産登記簿をとる手数料を支払う、というシステムになっているのです。
登記簿というと「バインダーにはさんであるもの」を想像する人が多いかと思いますが、今はパソコンで管理しているところも増えつつある様ですね。
まず「バインダー式」の登記簿ですが、これは決められた申請書で申請をすれば誰でも謄本の交付をしてもらうことが可能です。
この申請書の書き方は例となって示されていることが多いので、解らない場合はこの例を参考に記入すると間違いがないでしょう。
不動産登記簿を取るときは、かならずきちんとした「地番」「家屋の番号」を書くことです。
私たちは「地番」「家屋の番号」というと住所を思い浮かべがちですが、この「住所」だと謄本が取れないこともあるそうなので注意が必要です。
また「地番」というのは「人が土地につけた番号」のことで、「家屋番号」というのは家につけた番号のことを言います。
どちらも他の土地や建物と区別するために付けられたものです。
またコンピューターで登記簿を管理している所の場合は、登記所にある申請書を出すとB5の紙に印字された証明書をもらうことが可能です。
登記簿は、登記印紙で手数料さえ払えば誰でも見ることができ、その際本人の承諾などは一切要りません。
誰でも、好きな時に調べることができます。
]]> torikataこの「登記簿」というのは、不動産に関しての情報を公開するための帳簿のことを指します。
解りやすい例を出してみると、私たちは就職活動をする時に「履歴書」を書きますよね。
自分がどこで生まれ、どの様な経歴を歩み、そして生きてきたのかを企業側に説明するのが「履歴書」です。
登記簿というのはこの履歴書と似たようなもので、「誰がこの土地と建物の権利を持っているのか」「土地と建物の状況は現在どうなっているのか」を一般に示すものなのです。
登記簿の内容は「表題部」「権利部」に分けられ、それぞれが不動産の内容について説明しています。
「表題部」というのは、「建物はどんな種類の建物なのか」「土地について」「建物の地番」「建物の地目」「建物の実際の構造」「土地や建物の面積」について記載しているものになります。
また「甲区」は土地や建物の所有権を、「乙区」は抵当権などを記載しています。
不動産登記簿を見る最大の利点というのは、「誰が土地の所有者で、どんな権利を持っているのか」をはっきり知ることができるという点です。
ですが、登記簿で「所有者」となっている人が、住んでいる人とは別人であることも少なくはないのです。
持っている土地を畑からマンションにする場合などは必ず登記をしなければならないと決められています（「表示の登記」と呼びます）が、相続で不動産を手にしたり、分譲住宅を購入するなどで不動産を手に入れた人は登記をしなくてもいいとされています（「権利の登記」と呼びます）。
また、登記そのものの知識が無い場合は、故人から不動産を受け継いだ場合「登記をしないで引き継いでしまっている」可能性もあります。
こういう場合、登記をしないと不動産売却などができませんので、相続人による登記が必要になります。
この様に、登記をすることで回避できるトラブルがあるのです。
]]> what特に、土地を買ったり家を建てたりした時は、「ちゃんと不動産登記をしておかないと…」という会話を良く聞きます。
では、「不動産登記」とは実際にどんなもののことを言うのでしょう。
「不動産登記」というのは、「ここからここまでが私の持ち物ですよ」という正確な情報と、持ち主の住所や氏名、そして「担保権があるかどうか」について法務局に記載することを言います。
法務局は「登記所」と呼ばれることもあり、ここではその不動産の情報を一般に向けて公開しています。
なぜこの「不動産登記」が必要なのかというと、その不動産を取引する時に「トラブルにならない様に」することができるからです。
家の中には、隣の家との境界線が曖昧なところもたくさんあります。
この「境界線」をはっきりさせ、「自分の土地はここからここまでですよ」と言っておかないと、いざ「この土地と建物を売りたい」と思ったときにトラブルになってしまうことがあります。
このことを防ぐために「不動産登記」があるのです。
この「不動産登記」の「不動産」というのは、「土地と建物」のことを指しています。
不動産登記をすることで防ぐことができるトラブルの中には、遺産相続の問題などもあります。
誰かが亡くなって不動産を継ぐときに、「どこからどこまでが自分たちが引き継ぐ土地なのか」が明確になっていないと相続が複雑になってしまいます。
「ここまでが自分の土地だ」「いや、そこはうちの土地だ」など、争いごとにならない様に「不動産の範囲」を知っておかなくてはなりません。
「自分で自分の土地のことを知っておく」「それを一般に向けて発信する」ことで、防ぐことができるトラブルは予想以上に多いです。
家を購入したときや不動産を相続したときは必ず「不動産登記」を行いましょう。
自分の不動産の情報を公開することは、将来的に自分をトラブルから守ることにもつながるのです。
]]> aboutその際、件名には必ず「不動産登記マニュアルのお問い合わせ」と入れてください。
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