注意点

不動産登記にも注意点があります。

不動産登記というのは、「不動産の権利を第三者に向けて公表するためのものです。

ここには、「その不動産に対して、誰がどういう権利を持っているか」を明確にするということが含まれます。

土地の権利、そして建物の所有者というのは目では確認できないものであり、場合によっては隣の家との境界線があやふやになっていたりする場合もあります。

これをはっきりさせ、第三者でも確認することが出来る様にしたのが「不動産登記」です。

ただ、この不動産登記をしていても「本当の所有者」ではない場合もあるのです。

不動産登記をされている人物が真の所有者ではなかった場合、公信力が無いためトラブルになることが考えられます。

公信力というのは、「たとえ売買契約が行われた後だったとしても、訴訟によって所有権を持つことができる」ということです。

現在、日本では「動産による公信力」は認められていますが、「不動産登記による公信力」は認められていないのです。

つまり、登記の内容から所有者を見つけ、その人から不動産を買ったとしても、後から「真の所有者」が出てきて不動産の返還を求められた場合は返さなければならない、ということです。

お金を完全に払いきった後でも返さなければならなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

「不動産登記をしている人なら安全」と思われがちですが、不動産登記によるトラブルというのはわりと多く確認されている様です。

これは一例ですが、所有者からあなたが不動産を購入したとします。

ですが、後からもう一人「私がこの不動産を買い取った」という人が出てきました。

そこで調べてみると、所有者が二重に不動産を売買していたことがわかりました。

先に購入したのは貴方ですが、登記をしたのは相手側だったとします。

そうすると、この場合はあなたではなく相手側に所有権がいってしまうのです。

この様なトラブルを起こさないためには、不動産登記を早めに済ませることが大切です。